2000-05-11 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○石橋委員 言及するような立場にないということは、どういうことですか。林野庁長官は責任持たないということですか。きのうの矢上議員の発言の中では、調査の結果はっきりしておる、こう言っているわけですよ。ですから、どこかにちゃんとした根拠があるはずでしょうが。林野庁長官がそういうことを知らないで長官の仕事が務められますか。職責を果たせないですよ、そんなことでは。もう一遍、はっきりしてください。
○石橋委員 言及するような立場にないということは、どういうことですか。林野庁長官は責任持たないということですか。きのうの矢上議員の発言の中では、調査の結果はっきりしておる、こう言っているわけですよ。ですから、どこかにちゃんとした根拠があるはずでしょうが。林野庁長官がそういうことを知らないで長官の仕事が務められますか。職責を果たせないですよ、そんなことでは。もう一遍、はっきりしてください。
○石橋委員 今、どうも林野庁長官の答弁は非常に微妙な言い方というか、あいまいな答弁をしておるわけですね。こういうことは明確に答えられる話じゃないですか。羽田さんが、国会議員として玉川温泉の開発に絡んで不当な利益を得るような行為をしたかどうか、こんなことは簡単に、事実問題があるかどうかということですから、答弁できる話じゃないですか。もう一遍ちゃんとした明確な答えをお願いしたい。
○石橋委員 きのうの質問の通告の段階では予定をしておりませんでしたが、今、岸本議員の発言もあるし、きのうの矢上雅義議員の発言も我が党にとっては見過ごすことのできない重要な内容を持っていますので、冒頭に緊急にこの話をちょっとさせていただきたいと思います。林野庁長官、来ていますね。 きのうの質問で矢上雅義君は、秋田県の玉川温泉の開発に関連して、我が党の羽田孜幹事長の十年以上にわたる強力な働きかけがあり
○石橋委員 二つ目は、地域的な偏りと同時に、新規就農者が選択をする作目がこれまた非常に一部の作目に集中しているんですよね。 新規就農者の希望する作目は、野菜、施設園芸が圧倒的ですね。これだと農地面積も比較的少なくて済みますし、都市近郊に入植することも可能だ、こういうことからこうなっているのかどうか知りませんが、都府県の経営耕地規模を見ると、大体一ヘクタール未満、施設花卉、野菜の集約的経営に集中しているわけであります
○石橋委員 次に、全国新規就農ガイドセンター、全国農業会議所に設置をされていますが、これが、新規就農者の就農実態に関するアンケート調査というのを平成八年の十二月に実施をしております。 このアンケートの発送者、対象者は千八十一人、回答者は四百二十一人、約四割。集計可能なものが四百十人、全体の三七・九％で、余りデータとしては多くないのでどうかという感じもないことはないんですが、しかし、それにしても十年間
○石橋委員 久しぶりに農林水産委員会の質問をさせていただきますが、特に、玉沢大臣は、私がこの場へ登場したときのたしか農林水産委員長だったと思っておりますが、そういう意味で個人的にもいささか思い出がある大臣でありますから、ひとつ頑張っていただきたい、こう思っています。 きょうは、大臣の抱負経綸は一番最後の方にしっかり伺うことにして、最初に少し地味な話をしたいと思っていますので、そこは総括政務次官なり
○石橋委員 わかりました。後でまた、これに関連して、もう少し細かい質問をさせていただきます。 続いて、農林水産省の所管する独立行政法人について、やや細かい質問になるかもしれませんが、端的にひとつ質問をさせていただきたいと思いますので、端的にひとつお答えいただきたい、こう思います。 まず一つは、農林水産関係では二十六事務事業が独立行政法人化されることになっていますが、これらの事務事業が選定された経緯
○石橋委員 特殊法人をめぐっていろいろな問題点があったけれども、そういうものがないようにして、透明性と公正性というか、効率性というか、そういうものを確保するための独立行政法人だ、こういうことですから、そういうことを前提にしてひとつこれからしっかりした独立行政法人の運営をしてほしい、こう思っております。 二つ目に、職員の身分などについてちょっとお聞きしたいわけですが、独立行政法人のうち、目的、業務の
○石橋委員 さっきもちょっと話をしたのですが、十九日の日に、突如として、きょう一時間半質問しろ、こういう話になりまして、私も土日ありませんでしたが、恐らく総務庁長官もあるいは関係の総括政務次官も、きのうは休日返上できょうの質問に備えて勉強されたんじゃないか、こう思っております。お互い、そういう意味で大変この二、三日御苦労なことだったのではないか、こう思っておりますが、そういう意味でちょっと質問をさせていただきます
○石橋委員 国と民間における雇用創出について、具体的には、これも新聞等で再々報じられていますが、一つは小中高校のパソコン、語学の臨時講師、二つは小中学校の生活相談員、三つ目はシルバー人材センターや非営利組織、ＮＰＯなどによる都市の美化や観光振興事業、四つ目は埋蔵文化財の発掘調査などが挙げられているわけですね。 この人たちについて、一体どの程度の賃金がこの予算の範囲内で支給されるようになるのか。仕事
○石橋委員 続いて、国及び地方公共団体による臨時応急の雇用、就業機会の創出、こういうことで約二千億円が計上されているわけですね。 今回の雇用対策の柱の一つは、国、地方自治体等の臨時応急の措置として直接に雇用を創出する事業でありまして、国が臨時応急の措置として緊急地域雇用特別交付金を創設をして、これを都道府県に交付をし、それぞれが事業を実施し、雇用、就業機会を創出する。ただし、事業は民間企業やＮＰＯ
○石橋委員 まず最初に、新しい緊急雇用対策の中身について幾つか質問をさせていただきたいと思うんです。 今回の補正予算におきまして、民間企業による雇用創出と迅速な再就職の推進、こういう観点から千二百五十五億円の予算が計上されているわけであります。新規・成長十五分野を中心に、中高年の失業者を前倒し採用する事業主に奨励金を支給することにより十五万人の雇用機会増大効果がある、こういうふうに言われているわけであります
○石橋委員 次に、同一業務について、内容を可能な限り客観的かつ明確に指針等で定めるべきではないかと考えますが、どうですか。
○石橋委員 第二に、既に他の需給調整システムによって労働力の需給調整が実施されている分野や就業条件の確保が難しい業務等については、原則として適用対象業務から除外すべきではないかと考えますが、どうですか。
○石橋委員 野党三党の統一要求を踏まえながら、最終的な確認のための質問をさせていただきます。 まず、派遣労働の位置づけを、臨時的、一時的な労働需要に対応するための派遣労働、テンポラリーワーク型派遣として統一することを目標とすべきではないか。 また、三年経過後の労働者派遣法の見直しに向けて、派遣労働が臨時的、一時的な労働需要に対応することを明確化するために、派遣労働者を使用する事由の限定を含め、派遣労働制度全体
○石橋委員 すぐ時間が来てしまいますが、三つ目に、これは連合の方にも弁護士の中野先生にもちょっとお聞きしたいのですが、時間がありませんのでごく簡単にお答えをしていただきたい、こう思います。 今度の法律改正によって派遣労働が常用労働の代替にならないようにする、その歯どめは、期間を一年に限定をしたということ、そして一年の期間制限を超えた場合には派遣先に雇用の努力義務を課す、それから、一年の期間制限を超
○石橋委員 非常に限られた時間ですので余り大した質問はできませんが、ここで成瀬さんに一言私の方からお聞きしておきたいんです。 一つは、アメリカなどでは法律的な規制はほとんどない、ほとんど自由に労働者派遣ができる、こういうふうになっている。しかし、いろいろ学者の皆さんの意見などを聞いてみると、確かに派遣労働法のようなものはないかもしらぬけれども、アメリカにはアメリカの国情があって、例えば人種差別の問題
○石橋委員 民主党の石橋大吉でございます。 今、六人の参考人の皆さんから貴重な意見を拝聴しましたが、成瀬さん、北浦さん、小井土さんはこの改正に賛成の立場でありましたし、連合の松浦さん、龍谷大学の脇田さん、弁護士の中野さんの意見は、派遣労働をめぐる非常にたくさんの問題点を指摘されまして、この改正案にはどちらかといえば賛成できない、こういうような感じの意見のように受けとめました。 しかし同時に、非常
○石橋委員 足らざるところはこれから何日か時間をとって、同僚議員からも引き続きましてしっかり問題点の追及をさせていただきたい、こう思っておりますので、次に移りたいと思います。 次は、派遣受け入れ期間の制限とその実効性の確保について伺いたいと思うのです。 連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用の代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間
○石橋委員 どっちにしても、景気回復のためにも、また本当の意味で働く場所を確保するという意味でも非常に大事な話ですので、真剣にひとつ頑張っていただきたい、こういうお願いをしておきたいと思います。 そういう意味で、次には政府の景気対策に関連して少しお伺いをしたいと思っておりましたが、大臣が丁寧な答弁をされたものだから、これでもう十五分ぐらいたってしまいまして、余り時間がありませんから、次の質問は飛ばします
○石橋委員 わずか三十分の質問時間ですので、余り大した質問ができませんが、今国会も後半は省庁の再編や地方分権一括法案の審議、参議院におけるガイドラインの審議などもあって、本来なれば一日か二日かけて労働委員会でも雇用失業問題をやはりしっかり議論する必要がある、こう思っておりますが、そういう機会がなかなかとれないんじゃないかと思いますので、きょうは最初に政府の雇用政策について労働大臣に少しお尋ねをしておきたいと
○石橋委員 次に、勤労者福祉施設の関係についても同じような質問をさせていただきたいと思うんですが、勤労者福祉施設の現状を見ますと、勤労者体育施設、Ａ型、Ｂ型合わせて千百二十九カ所、共同福祉施設が三百二十カ所、勤労者野外活動施設、Ａ型、Ｂ型合わせて約百七十カ所、勤労者総合福祉センター、Ａ型、Ｂ型合わせて百二十三カ所、こういうものを代表にして全国で約二千ぐらいの福祉施設があるようですが、そのほかにも港湾労働者用宿舎
○石橋委員 雇用促進事業団が解散をされる、それに伴って、さっきもちょっと言いましたが、移転就職者用宿舎は、関係自治体あるいは民間もあるでしょうが、譲渡することになっているわけです。そこで、雇用促進事業団の解散からこれらの宿舎等の譲渡までの間の管理運営について、念のためにお聞きをしておきたいと思うのです。 今申し上げましたように、現在の宿舎の運営実態を見ると、かなり安い家賃だ。しかも、入居率は非常にいい
○石橋委員 大臣、おはようございます。きょうは少しおくれられるというような話でしたが、初めからお出かけをいただきまして、ありがとうございました。 きょうは十二時から本会議も予定をされておりますので、非常に限られた時間ですが、初めに幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、雇用促進事業団が廃止になって新たに雇用・能力開発機構になる、それに伴って、従来雇用促進事業団がやっておりました事業
○石橋（大）委員 さっき言ったとおり、少なくとも我々に対する農水省当局の説明は、農業合意の決まったことの解説だけですよ。ここでどういう判断に立って政策転換をするか、あるいは政策転換をしたときにはこういうメリットがあるとかないとかいろいろなことを、そんなことは全く、一切ないですよ。まあ、いいや。これは余り時間がないからこれぐらいにしておいて、後で最後に大臣の見解を聞きたい。 第二の問題は、もしここで
○石橋（大）委員 答えになっていない。各界の関係者の広範な意見を聞いてそれを大事にしたい、こう言っている。我々政治家は無視するつもりか。特に野党の政治家は。もう一遍はっきりした答えをしてもらいたい。
○石橋（大）委員 きょうは日韓漁業協定と関連する国内法に関する質問が中心ですが、ちょうどいい機会というか、これしか機会がありませんし、非常に重要な問題として米の関税化移行の問題がありますので、最初に、この点について農林水産省の考え方を二、三ただしておきたいと思います。 まず、事務方のトップに聞きたい。 第一の質問は、農林水産省は、米の関税化問題について、我々野党に対してはどこまでうそをつき、どこまでしらを
○石橋（大）委員 次に、重要な形質の取り扱い等についてちょっと伺いますが、まず一つは、審査に至る手順についてであります。 現行種苗法においては保護対象植物は政令で指定されていたが、改正種苗法ではすべての農林水産植物が保護対象とされると。これに伴いまして、形質の決定に当たっても新たな対応が求められることになるが、区分ごとの形質設定に当たっては基本的考え方はどうなるのか。それから、形質の設定に当たっては
○石橋（大）委員 これから後は細かい話になりまして、かなり多岐にわたりますので、できるだけ私も簡単に質問したいと思っていますが、答弁の方もひとつ簡単にお願いしたいと思うのです。 次に、保護対象植物の拡大について二、三伺いますが、現行法においては、品種登録制度の保護対象は「農産物、林産物及び水産物の生産のために栽培される植物で政令で定めるもの」とされており、平成九年現在、保護対象植物の数は四百六十七種類
○石橋（大）委員 おはようございます。 きょうの法案の中身は、かなり専門的な、技術的な細部にわたる話でありますので、余り大臣にお出かけをいただくようなことは考えておりませんでしたが、せっかく大臣がお出かけになっていますから、最初に一言だけ大臣に質問をしておきたいと思うのです。 まず、この制度、昭和二十二年に農産種苗法が制定されまして、五十三年には種苗法と名実ともに充実されてから二十年の実績を持っているわけです
○石橋（大）委員 次に、政府間交渉と民間交渉との関係について、念のためちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。 「漁業交渉を来月再開」、こういう日韓外相合意を伝える新聞報道によりますと、「今後は、ソウルで二十七日に行われる」、三月の二十七日ですからもう行われておると思いますが、「漁業団体による対話を促進していくことになった。」こういうふうに報じられています。 また、この点に関連をいたしまして、
○石橋（大）委員 今水産庁の長官の話を聞きますと、六十六日間に四百十八隻ということですから、これはこれで大変な隻数が出動しているな、恐らく北海道の沿岸漁民の皆さんは、ますます深刻な状況で、こういうことが一日も早く解消されることを祈っておられるのじゃないか、こう思っているわけですが、そのためにもできるだけ早く日韓漁業交渉を成立させて、資源の確保あるいはお互いルールにのっとった正常な操業ができるようにしなければいかぬ
○石橋（大）委員 大変久しぶりの質問でありまして、ちょっと質問の要領を忘れたみたいな感じもしないこともないのですが、幾つか質問をさせていただきます。 まず初めに、せっかくの機会でありますので、日韓漁業交渉の関係について、何点か質問をさせていただきたいと思います。 去年、おととしの通常国会で海洋法が批准になりまして、そのときに、私もかなり深くかかわったのですが、海洋法批准後一年以内に日韓漁業交渉を
○石橋大吉君 私は、民主党を代表して、ただいま提案のありました橋本内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手） 橋本内閣が問われるべき責任は、経済、金融、財政、そして行政改革、政治倫理といった政治、行政に求められている根幹的な施策において大失態を演じ、国民の生活と政治、行政に対する国民の信頼を危機的状況におとしめている点であります。 第一に、今日の危機的状況においてなお
○石橋委員長 御異議なしと認めます。よって、 そのように決しました。 ただいま議決いたしました各請願の委員会報告 書の作成につきましては、委員長に御一任願いた いと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長 御異議なしと認めます。よって、 そのように決しました。 これより採決いたします。 本日の請願日程中 食料・農業・農村に関する新たな基本法の早期 制定に関する請願七件 二百海里体制の早期確立に関する請願一件 以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付 すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長 これより会議を開きます。 請願審査を行います。 今国会において、本委員会に付託になりました 請願は全部で五十一件であります。 本日の請願日程第一から第五一までを一括して 議題といたします。 まず、請願審査の方法についてお諮りいたしま す。 各請願の内容につきましては、請願文書表等に よりまして既に御承知のことと存じますし、ま た、理事会におきましても慎重に御検討いただき ましたので
○石橋委員長 これより会議を開きます。 農林水産業の振興に関する件等について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件等調査のため、本日の藤田スミ君の質疑に際し、参考人として日本中央競馬会常務理事須田洵君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋大吉君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、両法律案の主な内容について申し上げます。 まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案は、繭及び生糸の国境調整措置を維持しつつ、農畜産業振興事業団が行う国産生糸の売買操作等による繭糸価格安定制度を廃止しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一
○石橋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案の両案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
○石橋委員長 次に、内閣提出、参議院送付、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣藤本孝雄君。 ————————————— 繭糸価格安定法の一部を改正する法律案 製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ———————————
○石橋委員長 これより会議を開きます。 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕